法的通知
URL: hotelpanache.com
Company, organization: Hotel Panache
Registered Offices:
Hotel Panache
1, rue Geoffroy Marie
75009 Paris - France
Tel: +33 1 47 70 85 87
hotel@hotelpanache.com
TVA: FR 165 72017 40800012
SIRET: 572 017 408 00012
Purpose of site: Promotion of the establishment
Director of publication, legal representative: M. Adrien Gloaguen
Editorial Manager: M. Adrien Gloaguen
Webmaster, design, editing, artistic direction: Cendyn France SAS
Photography: Cendyn France SAS
Web hosting: Cendyn France SAS
Legal representative: Michael Bennett
Head of Product Design: Steeven Rosenberg
The site presents:
● Informative content
● A collection of personal data online
French Data Protection Act: the site is the subject of a declaration to the Commission Nationale Informatique and Liberté (French Data Protection Authority). You have the right to access, modify, rectify and delete information that concerns you (art. 34 of the Loi Informatique et Libertés (French Data Protection Act)). To exercise this right, please contact: hotel@hotelpanache.com
Ownership: The site and the information that it contains are protected by French intellectual property law and by international agreements. Except for use by immediate family members or private use, the site and any element of its content may not be reproduced, republished, retranscribed, modified or passed on without the prior authorization of the eligible party.
ホテル・パナッシュとお客様との間に紛争が生じた場合、両当事者は友好的な解決を図るよう努めます。友好的な合意に至らない場合、お客様は、従来の調停手続きまたはその他の紛争解決手段を利用できることをご承知おきください。 2015年8月20日付の政令第2015-1033号および2015年10月30日付の施行令第2015-1382号に基づき、 消費に関する紛争は、消費法典第L612-2条を条件として、お客様がホテル・パナッシュが所属する消費調停機関、すなわち欧州調停人協会（AME CONSO）に、ホテル・パナッシュ宛てに書面で苦情を申し立ててから1年以内に、無料で持ち込むことができます。
• 消費者調停機関には、以下の方法で連絡することができます。 • AME CONSO のウェブサイト（https://www.mediateurfevad.fr/）にある所定のフォームに記入する。 • または、AME CONSO（住所：197 Boulevard Saint-Germain - 75007 PARIS）宛てに郵送する。
お客様は、調停を利用するか否かを自由に決定できます。ホテル・パナッシュが調停を利用する場合、お客様も調停を受け入れるか拒否するかを自由に決定できます。
調停人の決定が下された後、各当事者は、調停人が提案した解決案を受け入れるか拒否するかを自由に決定できます。• 紛争が生じた場合、2000年12月22日付規則第44/2001号および消費者法典第R. 631-3条の規定に従い：
• 顧客は、民事訴訟法に基づき管轄権を有する裁判所、または契約締結時もしくは損害発生時に顧客が居住していた場所の裁判所に提訴することができます。 • ホテル・パナッシュは、顧客が居住する場所の裁判所に提訴することができます。
• 施設内における画像および撮影の権利：ホテルの全エリア（ロビー、客室、廊下、レストラン、バー、ウェルネスエリア、庭園、テラス、その他すべてのプライベートエリアおよび共用エリア）は、施設が画像利用の独占的権利を有する私有地です。 施設内で撮影、複製、または画像や動画を利用することは、その方法にかかわらず、商業、広告、宣伝、営利目的、またはあらゆる媒体での配信を目的として、経営陣の事前の書面による許可なく行うことは固く禁じられています。 この規定に違反した場合、違反者は民事および/または刑事上の責任を問われる可能性があり、以下の措置が取られる場合があります：即時退去（返金なし）、公開コンテンツの削除を求める正式な通知、および所有権、肖像権（民法第9条）、知的財産法に基づく法的措置および損害賠償請求。
ホテル・パナッシュは、本法的通知に基づき、その権利を保護するために、差止命令または命令を求める権利を留保します。